FXの税金対策!経費として認められるものは?

FXの税金対策!経費として認められるものは?

FXで利益が出たら、確定申告をして税金を支払わなければならないことをご存知ですか?

今回はFXにおける税金対策についてご紹介したいと思います。

FXの収入は雑所得

FXの収入は基本的には雑所得となります。

税率は、稼いだ額に関わらず一律でおよそ20%となっていますので、1億円稼ごうが、10万円稼ごうが税率は変わりません。

アフィリエイトやネットオークションも雑所得扱いとなりますが、事業として継続して収入がある場合には事業所得となります。

実はFXも継続して収入がある場合には、同様に事業所得となる可能性があります。

すべての人が税金を支払う必要があるわけではない

では、FXで収入を得た人は全て税金を支払う必要があるかというと、そうではありません。

以下に当てはまる人は、確定申告をする(税金を支払う)必要がありません。

◆確定申告をしなくても良い人
・普段はサラリーマンとして働いている方で、給与所得以外の所得が20万円以下の人
・専業主婦や無職の方で、所得が38万円以下の人
・パート収入が65万円以下の方で、それ以外の所得が38万円以下の人

税金の対象になるのは?

FXで税金の対象となるのは、「為替差益」と「スワップポイントによる利益」です。

未決済の「含み益」や「含み損」は基本的には税金の対象にはなりません。

しかし、FX会社によっては課税対象となる場合もありますので、確認しておくようにしましょう。

節税対策

税金は出来る限り支払わなくて済むようにしたいですよね。

そこで、代表的な節税対策方法について紹介したいと思います。

経費で落とす

税金は所得に対して課されます。

ここで言う所得とは何かと言うと、収入から経費を差し引いたものになります。

所得は同じでも、費用がたくさんかかっているとその分利益が小さくなるので、かかる税金の額も小さくなります。

つまり、経費で落とせるものはなるべく経費として落とすようにすると、支払う税金を少なくすることが出来るのです。

経費として認められるもの

経費として認められるものな何か、それは売上に必要なものであったかどうかがポイントになります。

FXで経費として認められやすいのは、主に下記のようなものになります。

・パソコン購入費
・マウス、キーボード購入費
・セミナー参加費
・セミナー交通費
・FX情報商材購入費
・FX有料メルマガ購読費
・FX関連書籍購入費
・資料代
・新聞代
・プロバイダー費用
・電話代、スマートフォン代
・取引手数料
・筆記用具
・家賃(自宅のスペース何%分をFXで利用しているか。家賃の20%程度であれば認められるケースが多い)

領収証・レシートはしっかりとっておく

経費として認められるためには領収証やレシートは必須ですので、しっかりととっておくようにしましょう。

確定申告の際に添付したり提出する必要はなく、後に税務調査等が入った場合に見せる必要があるため、しっかり整理して保管しておく必要があります。

過去7年分は保管しておいた方がいいでしょう。

法人化

法人化すると、個人と比べると経費として落ちるものが増えるので節税になります。

例えば、自宅を自宅兼事務所としてしまえば、家賃を全て経費として落とすこともできますし、車を社用車としてしまえば車も経費として落とすことが出来るようにもなります。

また、税金とは関係ありませんが、法人化することでレバレッジ規制の回避することができるというメリットもあります。

そのため、レバレッジを100倍にして取引をすることも可能になります。

ただし、法人化にはデメリットもあります。

法人化デメリット1:会社の設立には面倒な事務作業や費用が必要

会社を設立するには登記や印鑑を作るなどの面倒な事務作業がたくさんあります。

行政書士等に頼めば済む話ですが、その分費用がかかってしまいます。

また、定款の認証費用や登録免許税、資本金など設立のための費用が必要になってきます。

法人化デメリット2:利益が大きくなると税率が高くなる

個人の場合は、税率は基本一律ですが、法人の場合、利益が大きくなると税率が高くなります。

FX以外にも事業をしている場合は、FXでの所得にその他事業所得を合算した金額に税金がかかることになります。

法人化デメリット3:赤字の場合でも税金がかかる

個人の場合は、赤字であれば税金がかかることはありませんが、法人の場合は、赤字でも法人税や住民税といった税金がかかることになります。

法人化デメリット4:会社を無くす際にも費用がかかる

会社は作る時だけじゃなく、無くす時にも費用がかかります。

会社を設立したからと言って必ずしも上手くいくとは限りません。

上手く行かなかった場合のこともしっかりと想定しておくようにしましょう。

負けた場合でも確定申告したほうが良い

FX取引を行ってみた結果、年間を通してトータルでマイナスだった場合、確定申告をしなくても問題無いのですが、実は負けた場合でも確定申告したほうが良いのです。

繰越控除制度というものがあり、FX等の投資の損失は控除額とみなされます。

仮に次の年に利益が出た場合、前年度の損失分が控除されるので、その分税金を支払わなくて済むようになります。

例えば、サラリーマンの方で年間で30万円の利益が出た場合、確定申告しないといけませんが、前年度の損失が10万円以上あればその分控除され、利益が20万円以下となり確定申告をしなくて済むようになります。

この繰越控除制度は、損失が出た年の翌年以降3年まで繰り越すことができます。

上手に節税していくためにも、こちらの制度は絶対に覚えておきたいところです。

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